Deliveroo配達ロボット拡大が示す、英5都市で進む「置き換えでなく補完」の実態

分析・見解

なぜこの5都市なのか、選定基準に見える共通点

今回選ばれたMilton Keynesは1960年代に計画都市として作られ、広い歩道と緩やかな高低差を前提に街区が設計されている。別の配達ロボット企業Starship Technologiesが2018年から実証を続けてきた土地でもあり、住民のロボット慣れが進んでいる点が大きい。Canary Wharfはロンドン東部の金融街で、管理会社が歩行者空間を一体的に運用しているため、自治体の交通規制というより敷地管理者との調整で導入できる余地が大きい。残るLeeds、Stockton-on-Tees、Nottinghamは中規模都市で、ロンドン中心部ほど歩道が混雑せず、自治体側も実証実験に積極的だ。つまり選定の軸は、歩道に物理的な余裕があるかと、自治体や管理会社がどれだけ協力的かの二点に尽きる。

Coco Roboticsは「ロボットを売らない」事業モデルを取る

Coco Roboticsの特徴は、ロボットを自社で保有し続け、配達企業には車両そのものではなく「配達する力」をサービスとして貸し出す点にある。完全自律走行ではなく、遠隔監視員（オペレーター）が複数台を同時に見守る半自律運用を採用しており、路地の判断が難しい場面では人が操作を引き継ぐ。Deliveroo側は車両を自社で保有・管理する負担なしにロボット配送網を広げられ、Coco Roboticsは複数の配達ブランドに同じ車両を使い回すことで稼働率を上げる。双方にとって資産を持たずに規模を拡大できる構造だ。

「補完」という表現の裏にある経済合理性

ロボットが本当に効くのは、夕食どきなど注文が一気に集中する1、2時間だ。この時間帯は時給を上げても配達員が集まりにくく、人手不足が最も痛い場面になる。ロボットは近距離・少量・低単価の注文を引き受け、人間の配達員は複数個口や長距離、悪天候時など対応が難しい注文に集中できる。つまり単純な「人からロボットへの置き換え」ではなく、注文の種類ごとに担い手を振り分け直す動きだと見るべきだ。配達員の総数を減らす話ではなく、繁忙時間帯のボトルネックを解く話として理解したほうが実態に近い。

日本の実証実験と比べると見えてくる、普及を左右する要因

日本でもつくば市などで歩道走行型の配達ロボットの実証が進んでいるが、公道を走らせるには道路交通法上の位置づけ（特定小型原動機付自転車に準じる扱いなど）を整理する必要があり、実証から商用化までに時間がかかっている。英国も同様で、Deliverooが今回「自治体の承認を得てから」と明言しているとおり、技術的な実現性よりも歩道通行を認める行政手続きの速度が導入ペースを規定している。技術は既に実用段階にあり、普及のボトルネックは法制度と自治体合意の側に移っている。